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生産年齢人口が8000万人をきり、老人ばかりが増えていく日本。ふくらむ社会保障費の財源確保のためには、消費税10%はやむをえないのだろうか。増税の是非、社会保障制度改革について議論が高まるなか、経済学者の多くが「社会保障は経済にとっての足かせ・障碍」と主張し、一方、社会学・福祉の専門家は「経済優先よりも、社会保障の充実を」という。どちらもその根底には「社会保障と経済は両立しない」という思いこみがある。これは非常に偏った見方であり、社会保障も経済もどちらも大切だと考えている国民の声が届いていない。社会保障が充実すれば、経済成長につながるというのが著者の主張である。様々なデータを元にそれを裏付け、経済学者たちの思い込みを指摘し、社会保障と経済のどちらも強くする方法を提言する。