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外交の世界はいま「後継者2012年問題」と「ニューノーマル経済への突入」で、異様なまでにフラストレーションが高まっている。そのため、少しでも自国の優位を獲得しようと、かつてないほどの高度な心理作戦が展開されている。ところが日本はというと、鳩山前首相が「最低でも県外」発言でアメリカを怒らせ、前原前外相が「尖閣諸島に領土問題はない」発言で中国を怒らせ、菅首相が「許し難き暴挙」発言でロシアを怒らせるなど、不用意な発言、不可思議な対応で、外交上の重大な過失を重ねている。同時にマスコミも国民も、「政府は何をやっているんだ」「やられっぱなしでいいのか」と怒りを露わにするだけの集団ヒステリーに近い状態で、何ら前向きな展望は見えてこない。そこで、混迷する日本の外交を、著者が外交心理の視点から分析。きわめて周到な情報収集と心理分析を行っている周辺諸国と比較することで、感情的に「外交で勝つ」と叫ぶことの無意味さを指摘する。そのうえで、日本の置かれている立場を冷静に把握し、今後の日本を考える。